同日に更新されたプロ野球選手会の公式ツイッターでは協議の内容に関して「選手会からは、肖像権の活用について協議を申し入れたほか、投げ抹消特例の導入、WBC出場選手に対するセーフティネットの改善などを求めました」と報告。
さらに以前から波紋を呼んでいた育成制度について「本来の趣旨とは異なる使われ方がされているのではないかとの問題提起も改めて行いました」とつづっている。
育成制度の「抜け道」については近年、話題を呼んできた事柄の一つ。巨人は昨年１０月、梶谷隆幸、立岡宗一郎、中川皓太、高橋優貴、平内龍太らに自由契約を通達し、その後、育成契約を結んだ。
球団はこれらの育成契約に関して、故障している選手が多かったことから、復帰を急がせないようにする措置という説明だったが、育成選手は人的補償リストの対象とはならないため、形を変えた「ＦＡプロテクト対策」という見方も多かった。
中でも当時、左ひざ、腰の故障を抱え、リハビリ中だった梶谷は年俸２億円とあって「２億円の育成選手」が多くの注目を集めた。ＳＮＳ上でも「人的補償対策」「やり方がずるい」「育成のルールを作るべきだと思う」とファンから制度の運用に関して疑問視する声が多く上がっていた。
選手会総会でもこの問題は議論となり、本来の育成制度の主旨とは外れることにもなるため、改めて要望を出すことになったようだ。
２００５年からスタートした育成ドラフトではこれまで多くの選手が指名されており、中には千賀滉大、甲斐拓也、山口鉄也など一時代を築いたスター選手に育った例もある。最近では育成ドラフト１位で指名され、プロ初勝利をあげた巨人の松井颯も新風を吹き込んだ。
ルールや規約には当時は想定できなかったことが起こりうる。ただ、問題が起これば、改善、修正することも必要となる。今後も球界の発展のために球団、選手会双方が議論を尽くすことが求められそうだ。
（※引用元 CoCoKARA）
